第七自治会は３３棟から４０棟までの中階層住宅。約４００人近くが居住し、高齢者（６５歳以上）が６０％を超え、外国籍住民は常時７０人程。マニュアル案では、総括を会長、３３〜３４棟を副会長、以下２棟づつを会計部長、事務次長、事務局長の四役が連絡責任者となり、夫々の棟の代議員が自棟を管理する。

　これは災害時（震度５以上）での体制であるが、基本的には各責任者共「家族の安全安否及び被災状況の異常無しを確認後」、連絡行動に移ることを徹底しよう・・としている。当然のことであるが、普段から近所同士で話し合い、助け合い、いざという時に連帯（連絡）が取れるようにしようと、再確認しあった。

　また、当自治会は多文化共生事業をも積極的に推進していて、外国籍住民のための通訳・翻訳・誘導等が必要なときは、堀江会長まで連絡を・・・と呼びかけている。また、マニュアルには身の安全の確保の仕方、危険箇所のチェツク、緊急物資（飲料・食料）の保管場所等についても説明があり、「初めて知った」「とにかく付き合いを大切に」などの意見が出された。

　いちょう団地は耐震強化が万全とされているが、エレベーターのストップ、階段の破損破壊、ライフラインへの対処問題は常に想定する必要がある。毎年、役員が代わってもこのマニュアルを継続していこう（堀江会長）と、全員の協力体制を確認した。