横浜市防災計画「震災対策編」の修正

横浜市防災計画「震災対策編」の修正

災害時の職員配置・動員、ペット対策など

平成23年4月から

　横浜市（防災会議）では、震災の教訓や社会ニーズ、関係法令などを基に検討を加えるとともに、神奈川県知事との協議の上、このほど横浜市防災計画「震災対策編」を修正することとなった。運用開始は平成23年4月1日からとしている。

　　　主な修正内容

　市職員の
　配備・動員計画

　発災時における市職員の全員参集基準を現行の震度5弱から震度5強とする。阪神淡路大震災以降の各地における地震の被害状況、対策実例、各種地震学の専門家意見を総合し判断したとしている。

　災害時ペット対策

　・ペットを連れた避難者が他の避難者に迷惑をかけないための飼育ルール作り、など「地域防災拠点でのペットとの動向避難対応ガイドライン」に基づき、市職員が支援・助言する。

　・はぐれたペットや負傷動物の一時保護などの救援活動を（社）横浜市獣医師会等が動物救護センター（市内5か所）、動物救援病院（市内役250か所】で実施する。

　・飼い主に対しては、ペットのしつけ、物資避難の準備など災害時の備えについて引き続き啓発していく。

　
　　この修正の背景には、市民の生活様式や価値観の多様化、ペットを家族の一員とする市民が増え、ペットを連れて避難することが想定される。一方、多くの人が生活の場となる地域防災拠点で他の避難者に迷惑をかけないとともに、負傷動物保護の観点や危機管理上重要な問題となっている、としている。

　拠点訓練

　地域防災拠点への動員職員は、拠点で実施する訓練に参加し、地域との連携強化、実践力向上に努める。