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| 質問に答える福和さん |
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東日本大震災の教訓を活かし、近い将来予想される東海・東南海・南海地、首都圏直下型、県西部、三浦半島活断層などなどの地震に備え、防災・減災の取組みを考えようと、1月21日（土）午後、かながわ県民センターで第4回「かながわ防災セミナー」が開催された。テーマは「東日本大震災に学ぶ 今後の地震対策」、講師は名古屋大学大学院教授の福和伸夫氏。
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説明スライドの一部 |
貞観地震（869年）前後25年間ほどで越中・越後、相模、出雲、安房、東海・東南海、南海などの大地震が起こっており、最近わが国で連続しているものと類似している。現在発生が確実視されている地震としての東海・東南海・南海＋日向灘＆海溝軸を考えると、陸地に近いため揺れが大きい、液状化が激しい、建物倒壊が増加などから、火災が増え、早い津波となる。被災の府県は東北と比べ人口は5倍、工業出荷額は10倍。三陸地方比、防災意識は低い。耐震性低い建物の残存が多いなどデータを示し、確実にやってくる地震に対し、このままでは、次世代は回復不可能だ、とした。
したがって、「これからは、災害を我がことと思い、人任せにせず、自分の命は自ら守り、さらに家族、地域を助ける『衣医・食職・住・育』を守る“備え”の率先市民に！」と訴える。さらに減災のために「土地：危うきは避ける」として津波、液状化などの懸念あるところから引っ越す。「耐震：個々人で備える」。「意識：自ら逃げ、助け合う」として「釜石の津波てんでんこ」を挙げていた。 |