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東日本大震災は、『広域複合大災害』。そこから見える防災危機管理のポイントは ①過去の経験や想定、専門家の意見、マニュアルなどに囚われてはいけない。 ②対策行動は、重要性、緊急性、結果の重大性などで優先順位をつけること。一番は命だ。 ③非常時対応の役割分担をすべき。家庭や事業所での備蓄義務化など。 ④有事の心理を知ること。組織、人の動き。 ⑤危機対応力の強化。人材活用、図上訓練などがあげられる。 ⑥近助の精神で防災隣組の取組み ⑦防災リテラシーの向上として防災知識、意識、情報共有化などを挙げた。 東日本大震災の現場から、「災害に負けない！地域の絆・近助の力で築く助け合いの街」と題するかながわコミュニティ・カレッジ特別講座が、11月12日（土）かながわ県民センターで行われた。講師は、防災システム研究所所長の山村武彦氏。 自分を守れなければ、他の人も守れない。大規模地震、水害、土砂災害、津波から自分や家族の命を守るために今何をなすべきか、危機管理はまず自らの力で被害を受けないための努力が必要。耐震対策、室内の転倒落下防止対策、ガラス飛散防止対策などは自分と家族の安全のために当然。合わせて最低７日分の水食料の備蓄も自助防災の基礎だ。 阪神・淡路大震災のとき、建物の下敷きになるなどして自力脱出困難者約３５０００人のうち７７％は家族、近隣住民によって助け出された。災害直後、災害時要援護者の安否確認や避難支援ができるのは近くにいる人だけです。自主防災組織の中に、向こう三軒両隣の「防災隣組」「安否確認チーム」の結成を強く提案します。自主防災組織という「共助」の前に、向こう三軒両隣が助け合う「近助の精神」こそが重要。今、様々な問題の原点は「絆の欠落」にある。今ほど近隣住民同士の隣保共助、見守り、助け合いの「近助の精神」が重要な時代はない、と言える。 |
