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地域防災セミナー「災害に強くなる知恵と技」　第10回-1 講座

避難所生活における震災関連死の発生と予防

東日本大震災で、発災後１か月で６３％が発生、劣悪避難環境で３９％

日本赤十字看護大学と武蔵野地域防災活動ネットワーク主催の今年度第１０回講座が２月２３日（土）午後、日本赤十字看護大学武蔵野キャンパスで行われた。 　この講座の一つの講演「避難所生活における震災関連死の発生と予防」が神戸協同病院院長の上田耕蔵氏により行われた。 　震災後の住民の健康状況と医療介護支援は、時間の経過とともに大きく変化する。災害サイクルと呼んでいる。超急性期（２時間まで、救助が来るまで）、急性期（７２時間まで）、亜急性期（２，３週間後まで）、慢性期（数か月後まで）、復興期〜平穏期（数年にわたる）。東日本大震災の急性期では、絶対的支援不足の中での救出救助・救急医療が行われ、長期間ライフライン停止と物資不足により、過酷な避難環境が１週間以上続いた。その結果、最初の１週間で、震災関連死は全体の２６％が発生した。 　亜急性期では、支援は届きつつも、劣悪な避難環境下で救急患者増加。発災後１か月で全体の６３％を占めるに至った。病弱老人や要介護高齢者は、衰弱したり病気になり、１〜２週間で「脱落」されてしまう。 　慢性期では、２〜３か月で２５％、４〜６か月で９％発生した。ある程度、落ち着いた段階で地元医院再開へ。ただし急性期を乗り切った高齢者が弱る段階。保健福祉、心のケアが、また廃用症候群の予防が必要。 　死亡に至る要因としては、劣悪避難環境３９％、病院機能停止２６％、地震・津波ストレス２１％、集団移動でなど。災害サイクル時期で対策は変わり、急性期、亜急性期には優先順位付けが必要で、在宅等への支援投入時期の判断は重要。 　復興庁報告では、岩手県・宮城県における震災関連死の発生場所は、自宅・知人・親戚宅４６％、避難所１８％、病院１６％、介護施設棟１３％となっていることから、大災害時には、避難所だけでなく、病院、施設、在宅の高齢者・障害者をフォローする必要がある。対策として、避難環境の改善、病院機能の維持、移動の回避や移動時の疲労軽減が考えられる。 　避難生活のリスク減少には、�@感染症対策（清潔な水とトイレ、インフルエンザ・急性胃腸炎対策）、�A基本的生活環境の維持（食料、毛布、空調、上履き、虚弱者用専用トイレなど）、�B震災ストレス軽減（安否確認、休息睡眠時間確保、救護班、情報伝達、見守りなど）、�C廃用症候群対策（定期的体操、在宅介護サービスの早期再開） 　避難所の役割として、�@物資の受取り、整理、配布、�A水とトイレの管理、手洗い、�B上履きへの履き替え、清掃、�C１日スケジュール管理、�D炊き出しの管理、�Eボランティアの連携、�F情報提供、�G避難住民の名簿作りと班組織、�H自宅避難者の連絡支援、を挙げた。