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栄・防災ボランティア・ネットワーク 主催
災害現場を見て、今後の課題は
災害ボランティアセンターの役割と機能を確認

グループごとの話合い
グループごとの話合い
 被災地支援活動から学び「災害ボランティアセンターの役割」を確認し合おう、と栄・災害対策研修会が9月3日(土)横浜栄・防災ボランティアネットワーク主催で栄区本郷地区センターで行われた。3.11の影響もあり、当区内の自治会・町内会、民生委、区・地区社協、ボランティア団体関係者のほか県内他地区からの参加もあり、総勢82名という大勢の人たちが集合した。

 横浜市社協職員で横浜災害ボランティアネットワーク会議事務局員の若林拓氏は4月に1週間、被災地の釜石市災害ボランティアセンター支援の体験から、センターの状況、運営方法の実態、そこから見えてきた課題とその解決について語った。

 ボランティアの受付から送出しについては横浜方式とほぼ同じであった。しかし要請されるボラ活動の内容によって、受け入れるか否かの判断を要することが多く、またボラに対する活動後の聞き取り、ケアーなどのフォローの大切さを感じた。要請されるボラ活動だけでなく、声なき声をどう吸い上げるかや現地調査・調整、情報発信の仕組み、地域との連携などを課題として採り上げた。その解決として、@地域だけでなく、他機関との連携やボラ活動を開発するといった広義のコーディネート、Aセンター内の指揮系統、役割分担の可視化、B日頃からの関係づくり、を挙げた。
 

 また、横浜災ボラネットの事務局として、「横浜発ボランティアバス」を6月末から9月にわたり6便、200名近くを派遣し、参加したボラから連帯感、達成感、満足感のほか、瓦礫の山を見て無力感、などの声があった、としていた。

 災害ボラセンの機能と役割について、栄防災ボラネットの運営委員の宇都宮直哉氏から、またALL311 東日本大震災プラットフォームの情報ボラとして参画した同運営委員の千葉ひろみ氏から、災害、支援に関する広域連携した地図情報について報告があった。

 第2部として、8グループに分れたグループごとに、ボラセンの役割、課題などについて話し合いが行われた。各グループの発表では、ボラセンが地域における認知度が低いことからPRを、地域特に自治会・町内会、防災拠点、民生委、社協などとの連携した活動が必要との声が多かった。また、各グループで要援護者対策の動きについて話題が出ていた。