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住民がより安心して暮らせる地域にしていくために多様な活動に取り組んでいる地区社協は、地域住民に最も身近な「小地域における地域福祉の推進役」との認識を持つ横浜市社会福祉協議会、同市１８区の社会福祉協議会は１２月１６日（月）午後、関内ホールで地区社協・小地域福祉活動推進研修会を開催した。「組織を元気にするちょっとしたコツ」として進めて３年目の研修会。テーマは「未来につながる人づくり」。 冒頭、村井祐一氏（田園調布学園大学教授）が、過去２年間の振り返りと今研修の狙いについて基調講演を行った。 １年目は、地域住民に①地域の実状や地区社協活動を分り易く説明すること、②自分たちが「楽しんでいる」「やりがいを感じている」ことが重要、③地区社協活動への参加・参画の機会を増やすこと、であった。 ２年目は「人づくり」を考えた。すなわち①地区社協活動に関わる人、担い手を増やす。②活動者のやりがいを高めること、であった。それには、まず自分が担い手になった機会はどんなことであったか？、続けている理由は？を考えましょう、ということだった。 今回は他の団体（自治会・町内会、民児協など）との強い絆づくり（連携や協働）をテーマにする。そして、地区社協活動は、まさに「出あい、ふれあい、つながりあい、ささえあい」など「あい（愛）」の機会を作り出す団体であり活動ではないか、と語る。
地区社協活動の事例発表は、新桜ケ丘地区（保土ヶ谷区）と太尾地区の２地区社協が行った。 新桜ケ丘は、旭区に隣接し、昭和４０年代に戸建て住宅地として開発、人口７千人、２,８００世帯。高齢化率２８．３％。陸の孤島で不便だからこそ、自分たちでまちづくりをとの意識で、５年前に連合（５自治会で構成）と地区社協を設立。 連携ということでは、①学校（地域の味方）、②地域防災拠点（民生委員班、機材運営班の設置）、③地域ケアプラザ、④自治会、⑤民生委、⑥スポーツ推進委、⑦青少年指導員、⑧NPO、⑨ボランティア等とのコミュニティづくり。その纏めは活動発表（新春地域交流のつどい）。特に自治会との連携と活動団体のネットワーク作りで、顔の見える関係強化が不可欠。展望としては、活動継続のため、活動者一人ひとりを大切に、感謝の気持ちを伝え、認め合うこと。そして子どもたちを皆で育てていける地域にしたい、と結んだ。 太尾地区は、１１,６００世帯、人口２４,６００人。連合町会長が地区社協会長を、民生委会長が副会長を兼務。評議員には、各町会・自治会、民生児童委、老人クラブ、保護司、青少年指導員、スポーツ推進委、保活推進員、消防団、消費生活推進委、家庭防災員、環境事業推進委、小中学校、PTAといった団体の代表が。 活動拠点として、「みんなの居場所」を平成１９年に設置。町会・自治会と防犯活動協議会で運営。 地域福祉保健計画は「あいの町太尾」として、連合、地区社協、民生委、福祉団体で委員会を。「ふれあい・支えあい・助けあい」として、支え合い祭り、災害時要援護者の見守り活動、大倉山夢街づくりなどを実施。 地区社協では、高齢者、青少年、子育て支援、地域健康、ボランティアの部会と太尾ふれあいクラブで活動。具体的取り組み事例として、ふれあいクラブの高齢者への家事支援（有料）、元気づくりステーション事業（健康で生きがいある生活支援）を。今後の取り組みは、桜祭り開催と人材の確保（福祉会員制度導入H２５年～）挙げていた。 総括として、村井氏は、両地域とも地域での各種団体が連携しており、関係者がやらされているのではなく、自分から進んで行っており、それを継続している。さらに、忙しくなって大変ではあるが、新しいことにチャレンジしており、多くの人に参加を促していることに感銘した、と語った。地区社協サイドからは、連携をするには、兼務となった方が、進め方としては早いと思っている、と語っていた。 |
