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難民の状況を説明する戸引理さん 　10月15日（水）午前、泉ふれあいホームで「今、私たちが求められていること・できること」（日本語支援を中心として）をテーマに、�@「日本に暮らす難民の人たち」を（財）アジア福祉教育財団の戸引理さんが、�A「学齢期の日本語支援」を、同財団の津田訓江さんが講演した。 　インドシナ難民を受け入れて30年近くなった。日本に定住した人たちにアンケート調査をした。それによると、「生活で困っていること」は、�@日本語、�A経済、�B住まい、�C役所の手続き、�D仕事・職場、�E病気、�F教育・進学などの順で多い。また「困った時の相談相手」に対しては�@家族、�A同国の友人、�B日本の友人、�C難民相談員、�D職場の人、�Eボランティアなどといった順で多かった。特に�@、�Aが圧倒的であった。 　戸引さんは日本における難民受入れの歴史、彼等の置かれている状況などについて説明。世界には約3,200万人以上の難民がいると言われており、日本にはインドシナ難民（ラオス、ベトマム、カンボジア）のほか条約難民を含め現在11,000人以上の難民が定住している。これら難民の人たちはアンケートに示されているように、日常、様々な面で困難を抱えている。一方、それら悩みについての相談相手は、日常身近に接している人たちに限られている。こういったことから、当財団としては定住支援施設運営のほか、定住後の支援としての生活相談・教育援助・職業相談・日本語学習支援など実施している各種支援事業について説明していた。 学齢期の子どもたちへの学習指導 について語る津田さん 　日本語教育指導を担当する津田さんは、日本語教育だけでなく、相談員としての長い経験に基づいた学齢期の子どもを中心とした実例を語っていた。高校受験にいたる時期に親子とも、どうしたらいいか模索していることが多い。受験にいたるまでの学習状態に大きく影響される。年齢の小さい小学生時代に学習言語習得で学校生活に自信をもたせることが知的刺激を呼び、自立につながる。1人ひとり皆違う。学校、日本語指導者、教科指導者が協力し合い、情報交換しながら、一人の子をずうーと見ていく環境が望ましい。子どもが自分で納得し、自分で考えることで成長する。当然家族の教育に対する協力と理解を得る工夫も求められる。ある学校の校長先生の「今の実力より、やりたいという気持ちを優先したい。」と語った言葉が印象的だった、津田さんは語る。 　この会は、泉区社会福祉協議会、アジア福祉教育財団難民事業本部の後援のもと、日本語ボランティアグループ・ジャボラが主催した連続講座の第1回。第2回は11月19日（水）「外国に繋がる子ども達との関わりから」をテーマに元飯田北小学校教諭の清水良子さんが講演することになっている。 　ジャボラ代表の原田さんは「日頃、私たちは学校児童と直接接する現場での活動をしている。今日はその背景にある広い世界や事例を知ることで、日頃の活動への刺激となるだけでなく気持ちの持ち方にも良い影響を与えてくれると思って、この会を企画した。」と語っていた。